残業代の未払いが大きな社会問題になっており、最近では訴訟になるケースも増えてきています。
残業代や労働時間の管理、給与体系を考える上でも、就業規則はとても重要です。
就業規則に特段の規定がないときは、労働基準法の原則に従ってすべての残業代を支払わなければなりません。
休日を振り替えたり、残業代を定額で支給したり、残業を届出制にしたり、といったことは、すべて就業規則上の根拠が必要です。
通勤の混雑を避けるために、始業時間より１時間早く出社しても早出残業。業務の後片づけも終わったのに、しばらく仲のよい同僚たちと談笑していても残業。
こういった不合理を避けるためにも、就業規則には労働時間の管理についての明確な規定をおくことが求められます。