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『会社を守るための就業規則 ７つのポイント』
入社、試用期間、労働時間、残業、有給、休職期間、懲戒、解雇・・・。
会社を守るための就業規則を作成する上での、７つのポイントを小冊子にまとめました。
企業防衛型の就業規則で、あなたの会社を労使トラブルから守る方法をお教えします！
昨今の厳しい経営環境において、従業員とのトラブルの件数は増え続けています。その一方で、経営者からは、「うちみたいな小さな会社には関係ないでしょう？」という声も聞かれます。しかし、残念ながら、現実はそうではありません。
実際に私たちは、労使トラブルに悩まされる経営者の悲鳴をたびたび目の当たりにしてきました。
⇒社員の退職時に過去２年分の残業を請求された・・・
⇒退職した社員から未払い賃金を請求する内容証明郵便がきた・・・
⇒問題社員を解雇したら、労働基準監督署に駆け込んだようだ・・・
私どもの経験から言えることは、小規模の事業所においても、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が労働基準監督署に駆け込み、トラブルとなるケースは決して珍しいことではないということです。
経営者は、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、従業員とも戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。
労使トラブル・就業規則の専門家として活動する私どもでは、従業員とのトラブルに悩み、悲しむ経営者の姿をこれ以上見ていられません。
そこで、皆様が“会社を守り、従業員を守る”ために必要だと思われるポイントを、「解雇」「労働条件」「残業代未払い」のトラブル事例を取り上げながらご紹介する小冊子にまとめました。
この小冊子が現状の就業規則のあり方を見つめ直すきっかけとなれば幸いです。
―目次―
その弐 採用・入社のときのルールを明確にする！
その参 解雇や懲戒するときのルールを明確にする！
その四 自己都合で退職するときのルールを明確にする！
その五 無駄な残業が生じないためのルールを明確にする！
その六 労働時間の管理についてのルールを明確にする！
その七 会社を守るための休職期間のルールを明確にする！
＊希望者が殺到した場合等は、発送手続き等に時間がかかる場合がございます。本小冊子の内容については、予告なく変更することがございます。また、同業者様へのご提供はご遠慮させていただいております。あらかじめご了承ください。