労働契約法第１２条では、
「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」
と規定されています。
就業規則の内容が労働契約よりも優先されることが、法律に明確にうたわれているのです。
労働契約法が施行されたことにより、「就業規則が労働契約の内容になった」といわれる所以です。
労働契約とは、労働者がどんな条件で勤務をして、使用者がその対価としてどんな賃金や労働条件を約束するかを取り交わす契約のことです。
民法上は口頭での契約も認められますが、労働基準法第15条で「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と定められています。
使用者が明示しなければならない労働条件としては、次のものがあります。
� ］�働契約の期間（解雇の事由を含む）
�◆―�業の場所及び従事すべき業務に関する事項
�� 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
�ぁ…其發侶萃蝓�計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
�ァ‖狄Δ亡悗垢觧�項
�Α‖狄�手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法の時期に関する事項
�А‖狄�手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
�─］�働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
�� 安全及び衛生に関する事項
�� 職業訓練に関する事項
�� 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
�� 表彰及び制裁に関する事項
�� 休職に関する事項
� 銑イ泙任蓮∀�働者に書面を交付して必ず明示しなければならない事項で、それ以下は定めをする場合にのみ明示しなければならない事項です。